新着情報

　2025年4月より介護離職防止のための措置が企業に義務付けされました。
　それを受けてすでに介護と仕事の両立、子育てと仕事の両立を図る先進的な取り組みをし、国や県からも高く評価されているつくし会が企業間連携の一環として、令和8年4月1日に一関信用金庫と「介護相談支援協力協定契約書」の締結を行いました。

　信用金庫としてのメリットは介護による人材喪失の防止を図ることと、従業員が安心して働ける労働環境の提供に資することになります。従業員としては、家族が介護が必要になった時の不安の解消につながります。つくし会としては長年蓄積された介護のノウハウを提供することによって地域（社会）貢献につながります。

　現在つくし会には高齢者介護事業を中心に11の事業所が市内で活動を展開中です。入所やサービス提供までの一貫とした相談支援体制が整っています。
　今後つくし会は従業員とその家族の介護を身近に支援していきます。